次代工房掲示板

全100件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 | 《前のページ | 次のページ》

ちょっと古い話になるが

投稿者：府議会はＷＴＣを投稿日：2009年11月23日(月)17時25分3秒

購入するけれど府庁移転は否決という判断を下したずいぶん資金に余裕があるんだネ上記判断をした議員は多く、その理由を聞きたいものだ昨今の賃貸住宅追い出しの件で借り手保護の強化が打ち出された昔は部屋を借りるときには保証人やら身元引受人やら実家の連絡先やらを報告しないと貸してくれなかった家賃が滞納した場合でもすぐに追い出さず実家や引受人などに連絡したり就職先やバイト先を一緒に探したりとしてくれたいまは上記のようなわずらわしさがないのと引き換えに滞納即アウトである手厚い借り手保護の反省から貸し手の権利保護に動いた数年間しかし貸し手有利な状況が貸し手規制につながってくる同時に法律が整備されればされるほど法律外のところは措置しなくてもいいようになるなんだかなぁである

世界の航空機の大体のシェアは

投稿者：大型機が投稿日：2009年11月23日(月)17時11分12秒

ボーイングとエアバスで2分しているちなみに現在世界最先端の大型機はエアバスのＡ３８０ですべてエコノミーにすれば800人搭乗できる通常仕様はビジネスクラスなども設けるので大体500～550人満員で飛んだときの燃費は1リットル33キロであるエアバスの次の新型機は350ＸＷＢでボーイングが開発中の787のライバル機であるボーイングは787を完成させると次はジャンボの後継機747-8に取り掛かる中型機はエンブラエルとボンバルディアが圧倒的なシェアを得ているここに中国ロシア日本が参入しようとしているただ、航空機はその種類ごとに操縦するのもメンテするのも個別の免許が必要で、メーカー変更や機種変更のメリットは認識しつつもそれに付随するコストもあるので判断に迷うところだ

ＰＰを成功させようとすると

投稿者：次の3点が必須となる投稿日：2009年11月23日(月)16時49分36秒

①飛行機のほかに代替インフラがない ②均一した需要がある ③余裕のある供給 ① 例えばアメリカのＮＹ、ＬＡの移動は実質航空機しかないダラス・マイアミでもそうだドイツのボンとイギリスのスコットランドも同様だろう日本は国土が狭い上に新幹線があるので、（京都岡山とか広島福岡など）飛行機の利用は限定的だ ② 日本でハブを経由しない地方路線にどれだけの需要があるのか先述した青森島根、秋田高知に需要があるとは思えない同様に新潟北京、鳥取台北、岡山ロンドンなども同様であるせっかく開設した東京便も搭乗率をあげるため地元自治体が旅客に補助金を支給したり航空会社に搭乗率保証をするしまつこれには東京の経済的機能を分散化するか地方の需要喚起をするしかないのだか両方とも相当に苦しい ③ ＰＰ導入とセットとして提唱されているのが航空機のダウンサイジング化である例えばいままで東京大阪を500人乗りのジャンボで1日1往復だったのを（搭乗率80％） 100人乗りの中型機で1日4往復で搭乗率100％ということだそっちのほうが儲かるらしいしかしそうすると羽田の発着が4倍になるわけでただでさえ貴重な発着枠をそんなことに使わない滑走路の増設も政治的な絡みから、1本追加するのに10年仕事になるただし羽田の機能強化をすればするほど東京の政治経済的なポテンシャルは高くなりますます地方直結便の需要はなくなる

ＰtoＰは日本では非常に

投稿者：困難だ投稿日：2009年11月23日(月)16時19分16秒

航空機マニアの俺が来ましたよまずハブ＆スポーク（ＨＳ）とポイントトゥポイント（ＰＰ）のおさらいをしようＨＳＡ地点に行きたい客を一旦Ｂ拠点に集約しそこから客を乗り換えさせてＡ地点に運ぶ具体的に言うと北海道に行きたい客は各県10人でそれらを小型機で羽田に運び500人乗りのジャンボで一気に運ぶＰＰ拠点の集約化をやめて、各県の空港同士を結ぶ具体的には青森⇔島根とか秋田⇔高知とかだ上記2方式は国際線にでもいえることここでは便宜上国内線で解説をする大阪市民が引用した元総理の発言は作りすぎた空港とその活用と世界の大きな流れをＭＩＸして出てきたものだ以下続く

私は青票

投稿者：大阪市民投稿日：2009年11月21日(土)10時34分58秒

「私は青票」と判断された府議に賛同します。個人的には、国や地方のあり方が劇的に変化している最中にあっては、臨機応変な対応が可能な、現状の分散した庁舎のままの方が、良いのではと感じています。府なり市の仕事をさせていただく際にも、最初の顔合わせ以外、ほとんどがネットと電話で済んでいますし、横断的に事前協議しなければいけないプロジェクトでも、分散した庁舎間の移動に、不便は感じません。おそらく、庁舎内の関係も、同様ではないかと推測します。先の、府職員さんへの知事の一斉メールに対する返答でのトラブルも、内容については分かりませんが、分散型の場合のマネージメントの可能性をむしろ象徴的に示していると感じます。最近、府知事との二人三脚ぶりの目立つ、特別顧問の上山信一氏が、10年くらい前に発言されたコメントが、ネット上に公表されています（地方分権については、絶句するような内容の事言われてますが） j-dream これから10年後の暮らし http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/cybernet/conferenceR/c06/c06_b.html そこに、「ＮＯＶＡの駅前留学だって、将来の大学のあるべき姿の例として非常に参考になる」とあり、ＮＯＶＡのその後辿った末路は別として、大学を官庁と置き換えてみても、成り立つと読んでいました。庁舎問題とは別に、橋下知事から、関空に関しての様々な意見が出ていますが、何年か前の、アシアゲートウェイ構想において、安倍首相が語った「幸いと言っては何なのですが、言わばハブからポイント・トゥ・ポイントに変わっていくと。ハブには日本は十分対応できなかったのですが、この変化のときこそ、ここで乗り遅れたら取り返しがつかない。むしろハブの方はパスをしたのでありますが、ポイント・トゥ・ポイントの方ではむしろ先端を走っていくという気持ちで取り組んでいきたいと思います。」との発言。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/dai3/3gijiyousi.html こちらも分散型への指向と読めるのですが、これら構想と橋下知事の意見の違いはどこから生じているのか、読めません。

国は関空の補給金の

投稿者：条件に投稿日：2009年11月21日(土)00時17分12秒

3空港の抜本的策を条件とした関西が一番苦手なことを条件にした国の事業仕分けが強烈に効いている知事はそれに感化されて大阪版事業仕分けをするという何から切り込んでいくのか興味津々だ「ＹＯＲＯＩ」３０万円自転車はどうなったのか障害者の言い方は進展したのか

大阪府の住民に対する

投稿者：土地売りは投稿日：2009年11月11日(水)21時16分36秒

傑作だったね 0030no1@excite.co.jp メアドを公開した結果色々くるようになったみな不満があるようだね俺も立派な並木にしてほしいが街路樹の剪定禁止派の主張 ①風情がなくなる ②金の無駄 ③葉があったほうが温暖化防止になる剪定推進派の主張 ①信号や商売の看板が見えない ②日照権 ③落ち葉の掃除 ④害虫や殺虫剤の嫌悪 ⑤台風などでの倒壊防止 ⑥電線より○Ｍ以下などの条令遵守 ⑦造園会社の雇用（支持を得ている議員もいてる） ⑤の場合地下埋設物の影響で根を深く張れないよって幹を短く剪定しているそれで大阪市は台風などで街路樹などが根こそぎ倒壊して人や建造物に被害を与えることがすくない外国は電線は地下に埋設されているし台風もあまり来ないまた、この問題は大阪市だけでなく全国のほとんどの自治体で存在している

2000億円以上の

投稿者：赤字が確実な投稿日：2009年11月 9日(月)22時49分14秒

阿倍野再開発は阿倍野区選出の木下議員の認識は成功と回答したその論の中心は、 2000億円かけてあの町並みがきれいになったということらしい結果2000億円を税金で補填しなければならず回るべきところにその資金が回ってこなくなる俺はあの開発は失敗だと思っているそれをここに書くのは長くなるので省略する

古くない

投稿者：由紀夫投稿日：2009年10月22日(木)11時12分45秒

たいへんなことだということです、結局、お金を出すということです、でも、国民の多くは支持しています、立派な国民じゃないですか、みなさん！

少し古い話になるが

投稿者：鳩山首相が投稿日：2009年10月22日(木)00時38分26秒

0030no1@excite.co.jp 2020年までに1990年比で温暖化ガス排出を25％削減すると発言したそれには各国の協力が前提との条件をつけた 90年比で25％といっても現在も増加しているので 05年比で比較すると48％削減せねばならぬとの試算もある 25％削減には内需と外需が必要である内需とは省エネや創エネ商品への開発シフトであるそしてその商品を購入していくただ05年比48％だから、すべての商品が使用エネルギーが半分になってそれが全世帯に行き渡らなければならないあと30年くらいはかかりそうだそこで各国の協力が必要というあやふやな言葉が鍵を握るすなわち省エネ製品やシステムを世界標準にして一定以上の省エネ製品やシステムの関税撤廃して省エネ製品やシステムを行き渡らせるそこで削減できた温暖化ガスの何％かは商品を提供した国に帰属するあるいはＯＤＡなら無償援助したときのガス削減は100％帰属する相手国の負担割合に応じて（10％負担なら削減ガスの90％が提供国に帰属する）というような政策を日本が国連に提案するからお前ら賛成しろよというのが協力の意味と考えるいろんな意味に捉えられるようにワザとぼかしているわけだただし、世界はそんな日本の思慮には気づかない振りをする何事もハッキリ主張するのがスタンダードだ日本の考えに気づいた国は、早くも「条件化すべきではない」「世界の経済大国日本が手本を示すべき」といった骨抜きがされようとしているもし日本国内で実行させられると事実上無理なので排出権取引を使用することしかなくなるなんともはやである

以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。