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0030no1@excite.co.jp
2020年までに1990年比で温暖化ガス排出を25％削減すると発言した
それには各国の協力が前提との条件をつけた
90年比で25％といっても現在も増加しているので
05年比で比較すると48％削減せねばならぬとの試算もある
25％削減には内需と外需が必要である
内需とは省エネや創エネ商品への開発シフトである
そしてその商品を購入していく
ただ05年比48％だから、すべての商品が使用エネルギーが半分になって
それが全世帯に行き渡らなければならない
あと30年くらいはかかりそうだ
そこで各国の協力が必要というあやふやな言葉が鍵を握る
すなわち省エネ製品やシステムを世界標準にして
一定以上の省エネ製品やシステムの関税撤廃して
省エネ製品やシステムを行き渡らせる
そこで削減できた温暖化ガスの何％かは商品を提供した国に帰属する
あるいはＯＤＡなら無償援助したときのガス削減は100％帰属する
相手国の負担割合に応じて（10％負担なら削減ガスの90％が提供国に帰属する）
というような政策を日本が国連に提案するから
お前ら賛成しろよというのが協力の意味と考える
いろんな意味に捉えられるようにワザとぼかしているわけだ
ただし、世界はそんな日本の思慮には気づかない振りをする
何事もハッキリ主張するのがスタンダードだ
日本の考えに気づいた国は、
早くも「条件化すべきではない」「世界の経済大国日本が手本を示すべき」
といった骨抜きがされようとしている
もし日本国内で実行させられると事実上無理なので
排出権取引を使用することしかなくなる
なんともはやである
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